いじめ問題は学校や教育委員会とは切り離した別組織での対応が必要

 

 

旭川中2女子いじめ凍死事件

いじめ関連のニュースで近年まれにみるひどい事件だった旭川中2女子いじめ凍死事件。

事件の概要はすぐに大量に見つかると思いますので、ここでは割愛させていただきます。

 

いじめ加害者の行った様々な違法行為、その保護者たちの被害者遺族への責任のなすりつけなど、挙げだしたら枚挙にいとまがないほど。

いじめ被害者の保護者である私が思うことは、いじめに関わったすべての生徒に対して適切な罰を与えることと、保護者として被害者遺族に対して適切な謝罪と慰謝料の支払いを行うこと。

そして、加害者生徒とその保護者は自分たちに非があったと認めることが必要なのです。

 

罰と慰謝料と謝罪というものはうわべでもできるわけですが、自分たちに非があったと認めることってなかなかしないのですよね。

特に加害者の保護者の一部は、被害者側の家庭に問題があったから起きた事件だというようなことを言ったようですし、こういった発言を含めて非を認めることが大事だし、非を認めたうえで罰と慰謝料と謝罪に臨むべきだと思うわけです。

 

やたらと加害者の人権ばかりが擁護され、被害者側は泣きを見ることが多いのですが、やはり義務教育であっても出席停止処分や強制的に他校への転校処分を行うほか、行った行為に対しては法律に沿って処罰を行う必要があります。

旭川の事件に限らず、全国のいじめ事件では加害者側にほとんど何のペナルティも与えられていない実態があります。

いじめ行為は犯罪であり、その程度によっては少年院への収監を含めて厳しく対処するのが当然です。

 

だっていじめ被害者はそれ以上に体や心に大きな傷を負っているのですから、加害者が罰を与えられるのは当然のこと。

そして加害者の保護者はそれ相応の責任を負うのも当然です。

いじめに限らず他人に迷惑をかけてはいけないということを、保護者が教えることを怠ったために起きたとも言えるのですから。

 

 

教師・学校側の問題

旭川の事件では学校・教師側の問題も後から次々と発覚していきました。

被害者の母親が担任にいじめについて相談しようとしたら、デートがあるから断った。

母親が訴えてもいじめなどなかったと答える担任。

教頭に至っては、加害生徒にも未来がある!などと母親に答えたともいいます。

また加害者側からの意見のみ聴取し、被害者からは一度も話を聞くことなく加害者側の主張のみを信じて、いじめはなかったと結論付けたとも言います。

結局学校が一切動こうとはしなかったために、被害生徒は孤立を深めて死に至ったのでしょう。

 

今の学校の教師は「先生と呼べる程度の価値もなし」という記事にも書いたのですが、今の学校には「先生」は一人もおらず、あくまで上から言われた通りのことだけをする「教師」という職に就いている地方公務員や私立学校に勤める会社員です。

学習指導要領に基づいたことだけを教える「教師」であり、人としての生き方や道徳などは一切教える術を持ち合わせていません。

勉強面だけでいえば、学校勤務の教師より塾の講師のほうがスキルは遥かに上です。

でもなぜ学校には教師が必要なのかと言えば、勉強だけではないプラスαを教えたり導いたりする役割を期待されているからではないですか。

そこには児童・生徒が学校生活で困ったことに対して、適切に対処することも学校の教師に求められていることの一つのはずですが、いじめ問題が発覚したすべての学校で、この求められているはずの対処からいかにして逃げようかとしか考えていない教師が多数を占めているという実情があります。

 

学校生活で困っているという入り口段階の対処もできない教師が大量にいるのに、いじめ問題という大きな問題の対処を教師・学校ができるはずもありません。

教育委員会は学校の上部組織という位置付けになっていますが、教育委員会勤務から学校長になることも多く、その関係性って補完組織としか見えないです。

いじめ問題などで教育委員会へ申し出てもまともに相手してもらえないケースが多いのですが、学校と教育委員会はお互いが補完組織のように助け合っているから、学校で何か問題が起きたとしても教育委員会が必死で握りつぶそうとしているとしか感じられないのです。

 

 

学校や教育委員会と関係性が深い第三者委員会は必要ない

旭川の事件ではマスコミ報道の激化によって仕方がなく第三者委員会を立ち上げたようにしか見えず、なかなか結果の公表にも至らないですよね。(2022年2月5日現在)

学校も教育委員会も被害に遭った生徒から聞き取りを行っておらず、結局は加害者の声しか手掛かりがないのですから、そりゃ第三者委員会だって結論の出しようがないでしょう。

おまけにこの第三者委員会だって加害者から聞き取り調査をしようにも、強制的に調査する権限なんてないから真相にたどり着くことも難しいのだろうと思います。

結局は教師・学校・教育委員会の初動のまずさが原因なのは明白です。

 

また第三者委員会として大学の教授や弁護士などで構成されるそのメンバーも、大半の場合は教育委員会からの要請で招集される人々ですから、残念ながら学校や教育委員会とのかかわりが深い第三者委員会が立ち上げられることになるわけです。

 

被害者が自殺や自殺未遂のほか長期間欠席する状態になってはじめて第三者委員会が立ち上げられるのですが、本当はその前の時点で学校や教育委員会とは別の独立した組織が動くことが望ましいと思います。

旭川の件でしたら、いじめではないかと思い始めた時点で保護者が相談できる組織、それ以前にいじめに遭って困っていると児童・生徒から直接相談できる組織に必要性を痛感します。

自治体の長の直結の部署として、警察や弁護士や精神保健福祉士などの資格を持つケアマネージャーなどが常駐する部署を各自治体に設置してもらいたい。

そうすれば教師・学校の初動の遅さというか鈍さを解消できるだろうし、重大事態が起きてからではなくその前から動ける部署であれば、最悪の事態を防ぐことができるのではないか。

また児童・生徒やその保護者からだけではなく、教師からのSOSも受け付けられるそんな総合的な部署が今は求められていると思うのです。

 

旭川市の現市長は市の教育委員会から分離した「いじめ防止組織」を市長部局に2023年度中にも設置する方針だそうです。

どのような組織になるのかは分かりませんが、現状の学校や教育委員会ではいじめ問題には全く対応できないと判断してのことでしょう。

当然ですね。

教師なんて大学で教員過程を履修して教育委員会に申請すれば教員免許をもらえ、比較的簡単に教師にはなれるのです。

※採用試験はありますけど

児童・生徒との接し方なんて一切習わずに教師になれるのですから、そりゃ難しいいじめ問題なんて教師が対応できるわけがない。

だからこそ、学校や教育委員会とは全く別組織が必要だと思うのです。

コメント

タイトルとURLをコピーしました